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加盟店情報の共同利用について

加盟店情報とは、会員とクレジットカードの取扱いに関する加盟店契約を締結した加盟店、または加盟店契約申込者の情報のことです。

加盟店情報および加盟店信用情報機関の共同利用について

1)加盟店情報の共同利用

加盟店情報とは、会員とクレジットカードの取扱いに関する加盟店契約を締結した加盟店、または加盟店契約申込者(個人・法人・団体。それぞれの代表者を含む。以下同じ。)の情報のことです。

個人情報を含む加盟店情報の共同利用の詳細は以下のとおりです。

ディーシーカード加盟店の方の加盟店情報について(以下、ディーシーカードをDCといいます)

当社は、下記(4)表に記載する加盟店情報を 共同利用者の範囲、共同利用の管理責任者、共同利用の目的において利用いたします。

(1)共同利用の範囲

  • 当社(株式会社常陽クレジット)
  • 三菱UFJニコス株式会社
  • 三菱UFJニコス株式会社が指定するカード会社(DC標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社・UFJカード標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社)

なお、三菱UFJニコス株式会社が指定するカード会社は、次のホームページでご確認いただけます。

http://www.cr.mufg.jp/corporate/company/overview/group.html

(2)共同利用の管理責任者

  • 三菱UFJニコス株式会社

(3)共同利用の目的

  • 加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断のため
    (利用する情報は、下記(4)表[1]から[15]
  • 当社のクレジット関連事業における市場調査、商品開発。
    (利用する情報は、下記(4)表[1][2][3]
  • 当社または加盟店等のクレジット関連事業における宣伝物、印刷物の会員あて送付および電話等による営業案内。
    (利用する情報は、下記(4)表[1][2][3]

(4)共同利用する情報項目(および情報源・取得元)

[1] 加盟申込時や加盟後に届け出た加盟店屋号・店舗所在地・電話番号等
[2] 加盟申込時や加盟後に届け出た代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
[3] 加盟申込および加盟店審査に係る事実
[4] 本規約に基づく取引情報および取引を行なった事実(その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的な事実。信用情報を含む)
[5] 加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項
[6] 当社が加盟店または加盟店契約申込者、または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した住民票や商業登記簿謄本等、公的機関が発行する書類の記載事項
[7] 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
[8] 差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報
[9] 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)、および当該内容について、加盟店情報機関(加盟店に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの)および加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
[10] 割賦販売法35条の3の5及び割賦販売法35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに調査の内容及び調査事項
[11] 割賦販売法に基づき同施行規則60条第2号イまたは同3号の規定によるセンター調査を行った事実及び事項
[12] 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事項
[13] 会員から当社に申出のあった内容及び当該内容について、当社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報
[14] 加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容(倒産情報等)
[15] 加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記[9]から[14]に係る情報が登録されている場合は当該情報

ジェーシービー加盟店の方の加盟店情報について(以下、ジェーシービーをJCBといいます)

当社は、下記(4)表に記載する加盟店情報を 共同利用者の範囲、共同利用の管理責任者、共同利用の目的において利用いたします。

(1)共同利用の範囲

共同利用者の名称 利用する情報項目 (2)共同利用の目的
  • 当社(株式会社常陽クレジット)
  • JCB
  • JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社(JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社の一覧は、次のホームページにてご確認いただけます。)

    http://www.jcb.co.jp/kiyaku_m/kyoudouriyou.html

下記(4)表の[1]から[14]まで 共同利用会社による加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカード利用促進に係る業務のため
  • トヨタファイナンス株式会社
下記(4)表の[1]

提携ブランドカード発行会社

  • 三井住友トラストクラブ株式会社
下記(4)表の[1]から[14]まで

提携ブランドカード発行会社

  • アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド(日本支社)
  • ディスカバーフィナンシャルサービシーズ(Discover Financial Services LLC)
  • 中国銀聯
下記(4)表の[1]から[14]まで 共同利用会社による加盟店管理およびカード利用促進に係る業務のため
  • 株式会社ジェイエムエス
  • 株式会社日本カードネットワーク
  • 株式会社ジェーシービー・サービス
下記(4)表の[1]から[7]まで 共同利用会社のサービス提供のため

(3)共同利用の管理責任者

  • 株式会社ジェーシービー

(4)共同利用する情報項目(および情報源・取得元)

[1] 加盟店等の名称、所在地、郵便番号、電話番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等加盟店等が加盟申込時および変更届け時に届け出た事項
[2] 加盟申込日、加盟日、CAT番号、取扱商品、販売形態、業種等の加盟店等とJCB加盟店契約会社およびJCBとの取引に関する事項
[3] 加盟店のカ-ドの取扱い状況
[4] JCB加盟店契約会社またはJCBが収集した加盟店等のクレジット利用履歴
[5] 加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項
[6] 加盟店契約会社またはJCBが適法かつ適正な方法により収集した商業登記簿謄本、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
[7] 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
[8] JCB加盟店会社またはJCBが加盟を認めなかった場合、その事実および理由。
[9] 割賦販売法第35条の3の5および割賦販売法第35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項
[10] 割賦販売法に基づき同施行規則第60条第2号イまたは同3号の規定による調査を行った事実および事項
[11] 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項
[12] 会員からJCB加盟店会社、JCBまたはカード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、JCB加盟店会社、JCBまたはカード会社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報
[13] 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)および当該内容について、加盟店信用情報機関および加盟店信用情報機関の加盟会員が調査収集した情報
[14] 加盟店信用情報機関が興信所から提供を受けた内容(倒産情報等)

2)加盟店信用情報機関における共同利用

当社は、下記(1)表に記載する当社が加盟する加盟店情報機関に対し、加盟申込書等により取得した下記(2)表の「登録される情報」を登録し、下記(2)に定める「共同利用の目的」および「共同利用の範囲」の中で共同利用いたします。

(1)当社が加盟する加盟店情報機関

名称
(管理責任者)
日本クレジットカ-ド協会
加盟店信用情報センター
日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
住所

〒105-0004

東京都港区新橋2-12-17

新橋 I-N ビル1階

〒103-0016

東京都中央区日本橋小網町14-1

住友生命日本橋小網町ビル

電話番号

03-6738-6626

月~金曜日(祝日、年末・年始は除きます)

午前10時~正午/午後1時~午後4時

03-5643-0011

月~金曜日 午前10時~午後5時(年末・年始等を除きます)※詳細はお問い合わせください

ホームページ

http://www.jcca-office.gr.jp/

http://www.j-credit.or.jp/

(2)加盟店情報機関に登録される情報と共同利用の範囲および共同利用の目的

名称
(管理責任者)
日本クレジットカ-ド協会
加盟店信用情報センター
日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
共同利用の範囲 日本クレジットカード協会の加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している各社(参加会員は、上記ホームページに掲載しています。) 登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつセンター会員会社(参加会員は、上記ホームページに掲載しています。)
登録される情報

[1]当社に届け出た加盟店の代表者の氏名、生年月日、住所等の個人情報

[2]加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報

[3]会員が加盟店情報を利用した日付

[1]割賦販売法35条の3の5(同施行規則75条、76条)および割賦販売法35条の3の20(同施行規則94条)における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行なった事実ならびに調査の内容および調査事項。

[2]割賦販売法30条の5の2(同施行規則60条)における包括信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行なった事実ならびに調査の内容および調査事項。

[3]個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。

[4]会員会社と加盟店との加盟店契約の申込を受けた事実とその加盟店審査の結果ならびにクレジット取引を行なった事実、その取引内容、取引の結果、会員会社・顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実。

[5] 顧客(契約済みのものに限らない)から会員会社に申し出のあった内容および当該内容について、会員会社が顧客などの関係者から調査収集した情報。

[6]行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)、および当該内容について、加盟店情報センター(以下「センター」という)およびセンターの会員会社が調査収集した情報。

[7]センターが興信所から提供を受けた内容(倒産情報等)

[8]前記各号に係る包括信用購入あっせん業者または個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号等および生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号ならびに代表者の氏名および生年月日)

[9]加盟店代表者が他に経営参画する販売業者等について、センターに前記各号に係る情報が登録されている場合は当該情報。

共同利用の利用目的 上記の共同利用の範囲に記載された会社による不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断の場合、および加盟店情報の正確性維持のための開示・訂正・利用停止等 割賦販売等に係る取引の健全な発達および利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査ならびに加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査等のため。

加盟店情報の開示・訂正等・利用停止等の手続きおよび苦情の窓口

  • 加盟店または加盟店契約申込者(それぞれの代表者個人を含む。以下同じ)が、共同利用されている加盟店情報の開示・訂正等または利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続きに従い行ないます。上記の各窓口にご連絡ください。
  • 当社は登録した内容が不正確または誤りであることが判明した場合、速やかに訂正等または利用停止等の措置をとります。
  • お問い合わせ窓口

    【個人情報の取扱いに関する苦情および相談の申出先】

    当社の個人情報の取扱に関する苦情および相談については、下記お客さま相談室までお申し出ください。

    株式会社常陽クレジット お客さま相談室

    〒310-0021 水戸市南町3-4-12 常陽海上ビル4階

    電話番号 029-227-7731

    受付時間 9:00~17:00 (土・日・祝日・年末年始を除きます)

    【認定個人情報保護団体】

    当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

    一般社団法人日本クレジット協会

    個人情報の保護に関する相談受付電話番号  03-5645-3360