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プライバシーポリシー・反社会的勢力に対する基本方針

当社の方針について掲載しております。

プライバシーポリシー

お客さまの個人情報保護への取組みについて

(プライバシー・ポリシー)

株式会社 常陽クレジット

取締役社長 小野 博史

株式会社常陽クレジット(以下、「当社」といいます。)は、常陽銀行グループの一員として社会的責任の重要性を十分認識し、質の高いサービスをご提供していくよう心掛けております。お客さまの個人情報、個人番号及び特定個人情報(以下、個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。)の取扱にあたりましては、個人の人格尊重の理念のもと以下の方針により、個人情報、特定個人情報等の保護に全力を尽くすことを宣言いたします。

個人情報保護に対する取組方針について

(法令等の遵守)

当社は、個人情報、特定個人情報等の取扱に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

(目的外利用の禁止)

当社は、収集した個人情報、特定個人情報等の取扱にあたっては、その利用目的を明確にしたうえ、その目的の達成に必要な範囲において使用いたします。特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。また、当社の加盟する信用情報機関に登録されている情報は、適正な与信を行なう目的において使用いたします。

(安全管理措置の実施)

当社は、個人情報、特定個人情報等に関し、不正アクセス、漏えい、滅失または毀損等の防止に努め、適正な安全管理措置を講じます。また、個人情報、特定個人情報等を取り扱う従業員や委託先(再委託先等を含みます)に対し、適切な監督を行います。

(苦情処理の適切な対応)

当社は、個人情報、特定個人情報等の取扱に関しましてお客さまからお問い合わせや苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速な対応に努めます。

(継続的な改善)

当社は、個人情報、特定個人情報等保護の規程を策定し、全従業者およびその他の関係者に周知徹底するとともに、継続的な維持改善に努めてまいります。 また、個人情報、特定個人情報等の取得、利用、提供に関する監査を定期的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。

お客さまの個人情報の取扱いについて

株式会社 常陽クレジット

個人情報管理責任者

当社は、プライバシーポリシー(個人情報保護宣言)に基づき、お客さまの個人情報のお取扱いに細心の注意を払っております。当社における個人情報のお取扱いについて、以下に公表いたします。

1.個人情報取扱事業者の名称

株式会社常陽クレジット

2.個人情報、特定個人情報等の利用目的に関する事項

当社は、お客さまの個人情報、特定個人情報等を下記業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。また利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるようあらかじめ定めます。

(1)業務内容

  • ○クレジットカ-ドの取扱いに関する業務
  • ○金銭の貸付ならびに信用保証業務
  • ○その他クレジットカード会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます)

(2)利用目的

個人情報は、当社および常陽銀行の関連会社や提携会社の商品やサービスに関し、下記利用目的で使用いたします

利用目的 利用する個人情報
当社との取引の与信判断および与信後の管理のため

クレジットカード会員等の場合:「表Ⅰ 情報の種類」の1,2,3,4,5,6,7

加盟店の場合:「表Ⅰ 情報の種類」の8

当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会・登録するため(割賦販売法および貸金業法に基づきます) 「表Ⅰ 情報の種類」の1,2,3,4,7
当社または加盟店等の宣伝物・印刷物の送付および電話等による営業案内のため 「表Ⅰ 情報の種類」の1,2,3
当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発のため 「表Ⅰ 情報の種類」の1,2,3
カ-ドの機能や付帯サ-ビスの提供のため 「表Ⅰ 情報の種類」の1,2,3
第三者(提供する旨の同意を得た提携先に限る)への提供のため 「表Ⅰ 情報の種類」の1,2,3
三菱UFJニコス株式会社の連結対象会社および持分法適用会社において、カードの付帯サービスの提供、クレジット関連事業における市場調査・商品開発、宣伝物・印刷物の送付等、クレジット関連事業における営業に関する案内の目的で共同利用を行うため 「表Ⅰ 情報の種類」の1,2,3
上記のほか契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため、提携契約の履行、訴訟への対応等のため 「表Ⅰ 情報の種類」の1,2,3,4,5,6,7

特定個人情報については、法令で定められた以下の①~⑦の範囲内でのみ使用いたします。

  • ①金融商品取引に関する法定書類作成事務
  • ②信託業務または併営業務に関する法定書類作成事務
  • ③金地金等取引に関する法定書類作成事務
  • ④非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  • ⑤国外送金等取引に関する法定書類作成事務
  • ⑥その他法令に基づき作成する法定書類作成事務
  • ⑦①から⑥までに関連する事務のため
「表Ⅰ 情報の種類」の9
例外的に「激甚災害が発生したとき等に金銭の支払いをするため」に個人番号を利用することがあり、また「人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難である場合」に特定個人情報等を利用することがあります。 特定個人情報等

【表Ⅰ 情報の種類】

情報の種類 情報項目(および情報源・取得元)

1 属性情報

申込書等の書面、その他の方法(電話でのお申し出など)によりお客さまから提供いただいた氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・運転免許証等の記号番号・携帯電話番号・勤務先内容・家族構成・住居状況・メ-ルアドレス・加盟店名称・加盟店代表者名等

2 契約情報

契約の種類・入会申込日・契約日・利用日・商品名・利用可能枠・契約額・利用額・利息・分割手数料・保証料・支払回数・毎月の支払額・支払方法・振替口座等

3 取引情報

契約成立後の利用残高・利用明細・返済状況・加盟店カード取扱状況等

4 支払能力判断のための情報

お客さまが申告された資産・負債・収入および当社が取得した利用履歴・過去の債務返済状況等

5 本人確認情報

お客さまに提出いただいた運転免許証・パスポ-ト・外国人登録原票の記載事項証明書等に記載された事項

6 お客さま又は公的機関から適法かつ適正な方法により取得した情報

住民票・戸籍謄本・不動産登記簿謄本等

7 公開情報

官報・電話帳・住宅地図等において公開されている情報

8 加盟店契約情報

加盟店申込時に同意いただいた加盟店情報および当社が加盟する加盟店情報機関において共同利用される情報項目

9 特定個人情報等

個人番号と特定個人情報

(3)書面以外で直接個人情報を取得する場合における利用目的

情報の種類 利用目的

1 録音情報

当社における電話受付の録音記録は、お客さまの要請に基づき資料を送付するため、および電話による会話の内容を再確認するため、または電話応対の教育向上に活かすため

2 アクセス情報

当社のホームページへの資料請求(加盟店申込書)に寄せられた情報(個人情報を含む場合)は加盟店申込書の送付のため、または送付に関するご連絡のため

(4)機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は、経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護ガイドライン(平成16年経済産業省告示第436号)および、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に基づき、機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪経歴に関する情報)は、同ガイドラインの例外事項に該当する場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。

3.個人情報、特定個人情報等の取得

(1)適正な取得

当社は、個人情報、特定個人情報等を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な方法で取得し、不正な収集は行いません。また、第三者からの提供により個人情報を取得する場合には、提供元の法の遵守状況を確認のうえ取得します。

(2)要配慮個人情報の取得

当社は、要配慮個人情報を取得する場合には、個人情報保護法第17条第2項第1から第6号に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得た上で取得します。

(3)収集する個人情報等の情報源

当社は、お客さまとのお取引を安全確実に進め、より良いサービスを提供するために、例えば、以下のような情報源から、必要なお客さまの個人情報をお預りします。

  • クレジットカードの新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書類等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
  • 個人信用情報機関等の第三者から、個人情報を提供される場合

4.個人情報、特定個人情報等の第三者提供の禁止

当社は、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。また、法令の定める場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。

5.個人情報、特定個人情報等の委託

当社が個人情報、特定個人情報等を取り扱う業務を委託する場合は、契約等により十分な個人情報、特定個人情報等の安全管理がはかられる保護水準にあることを要求し、確認します。

また、特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理がはかられるよう必要かつ適切に監督いたします。

なお、当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、以下のような場合に、個人情報の取扱いの委託を行なっております。

  • ご利用明細書の発送に係る事務
  • ダイレクトメールの発送に係る事務
  • 申込書等の書面記載情報のデータ入力事務
  • 情報システムの運用・保守に係る業務

6.個人データの共同利用
(特定個人情報等は除きます)

当社は、下記の通り個人情報保護法第23条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。

(1)当社は、株式会社めぶきフィナンシャルグループ、同社の有価証券報告書等に記載されている連結対象会社および(株)常陽銀行の全額出資により設立された関連財団と共同利用を行ないます。

  • ①共同利用する個人データの項目
    住所、氏名、生年月日、電話番号(メールアドレスを含む)、勤務先、預金種目、口座番号、取引先番号、家族情報、取引情報、財務情報

  • ②利用する目的

    • お客さまの多種多様なニーズに対応した総合的な金融サービスの提供のため
    • 当社および共同利用者の資産健全化を目的としたリスク管理のため
    • 当社および共同利用者の取引状況に応じた手数料や金利の優遇のため
    • その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
  • ③個人データ管理責任者
    株式会社常陽クレジット
  • ④取得方法
    クレジットカードおよび加盟店申込等、商品やサービスの申込に伴い取得

(2)当社は、三菱UFJニコス株式会社、およびその連結対象会社および持分法適用会社と共同利用を行ないます。

  • ①共同利用する個人データの項目
    住所、氏名、生年月日、電話番号(メールアドレスを含む)、勤務先、預金種目、口座番号、取引先番号、家族情報、契約情報、財務情報

  • ②利用する目的
    クレジットカードの付帯サービスの提供、クレジット関連事業における市場調査・商品開発、宣伝物・印刷物の送付等、クレジット関連事業における営業に関する案内の目的で、クレジットカード会員等の個人情報の共同利用を行います。

  • ③個人データ管理責任者
    三菱UFJニコス株式会社

(3)当社が加盟する個人信用情報機関における共同利用

当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、個人データの共同利用を行っております。詳細は、後記「11.個人信用情報機関への登録と利用について」をご覧ください。

(4)加盟店信用情報機関との共同利用について

加盟店の方の個人情報の利用、加盟情報の共同利用、および加盟店信用情報機関の共同利用については、「加盟店情報および加盟店信用情報機関の共同利用について」をご覧ください。

7.開示請求手続きについて

当社に対し、法の定めるところに従い、自己に関する個人情報を以下の方法により開示請求を行うことができます。

(1)開示情報の範囲

当社が保有する本人の属性情報および契約・取引に関する客観的事実等、個人情報の特定に資する情報を開示情報の範囲とします。

(2)開示請求の手続き

[1]開示請求は当社の窓口で承ります。
郵送による開示等のご請求につきましては、本人確認が難しいため原則としてお受けしておりません。なお、代理人の方が手続きされる場合は、お客さまの個人情報保護のために、お客さまのお届け電話番号に代理権の確認をさせていただく場合や、回答をお客さまに直接郵送させていただく場合があります。

[2]開示請求の手続きに必要な書類は「個人情報開示申込書」ならびに下記(4)(5)(6)の書類です。
当社所定の「個人情報開示申込書」用紙を用意してございますのでお申し付けください。

【取引履歴等の開示、帳簿の閲覧・コピーを希望されるお客さまへ】

ローンカードをはじめとする金融商品のご利用・ご返済に関する取引履歴等の開示、帳簿の閲覧を希望される場合にも、下記窓口にお電話いただき、「取引履歴の開示」「帳簿の閲覧」などを希望される旨をお申出ください。なお、ご不明な点も含め、当社窓口または下記までお問い合わせください。

【お問い合わせ窓口】 株式会社常陽クレジット お客様相談室

電話番号 029-227-7731

受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)

(3)開示請求ができる人

[1]お客さまご本人

[2]代理人(代理人の場合は、以下のとおりです)

法定代理人 親権者 本人が未成年者のとき
未成年後見人 未成年者に対し親権を行う者がいないとき、または親権を行う者が管理権を有しないとき
成年後見人 成年者に後見開始の審判があったとき
任意代理人 本人が開示請求を委任したとき

[3]相続人

(4)開示請求時に提出いただく書類

当社所定の「個人情報開示申込書」に、「本人または代理人自身を確認・証明するための以下の書類(有効期限内または発行日から3ヶ月以内)」の提示または写しの添付が必要です。

来社の場合

<写真付きの場合>

  • 運転免許証
  • 旅券(パスポート)
  • 写真付き住民基本台帳カード
  • 外国人登録証明書
  • 船員手帳
  • その他公的機関が発行する写真付き証明書
    (写真付き証明書のうち1種類の提示または添付が必要になります)

<写真なしの場合>

  • 各種健康保険証
  • 各種年金手帳
  • 戸籍謄本(抄本)*
  • 住民票*
  • 実印と印鑑登録証明書*
  • その他公的機関が発行する証明書
    (写真なし証明書の場合は、2種類以上の提示または添付が必要になります)
郵便の場合
  • 各種健康保険証(写)
  • 各種年金手帳(写)
  • 戸籍謄本(抄本)*
  • 住民票*
  • その他公的機関が発行する証明書
    (郵便の場合は2種類以上の証明書の提出が必要になります)

*印は公的機関が発行した原本が必要です。

(5)代理人の資格を証明する為の書類

代理人の資格を証明するために以下の書類の提出が必要です。

代理人 資格確認書類(有効期限内、または発行日から3ヶ月以内)
法定代理人 親権者 本人との関係が証明できる戸籍謄本、または住民票
未成年後見人 本人との関係が証明できる戸籍謄本、または裁判所の選任決定書(写し)、または後見登記の登記事項証明書
成年後見人 裁判所の選任決定書(写し)、または後見登記の登記事項証明書
任意代理人 開示請求の委任状(本人が自己の保有個人データの開示請求を代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの)、および本人の印鑑登録証明書

*任意代理人からの開示請求の場合は、電話等により本人に確認させていただきます。

(6)相続人自身を証明するための書類等

相続人自身を証明するための書類と、相続人の資格を証明するための書類提出が必要です。

相続人自身を証明するための書類 前掲(4)の「開示請求時に提出いただく書類」のうちいずれかのご提出が必要です(写真なし証明書の場合は、2種類以上のご提示または添付が必要になります)
相続人の資格を証明するため書類 相続開始の原因および相続人であることが証明できる書類として戸籍謄本または戸籍抄本の提出が必要です。なお、場合により除籍謄本その他が必要となります。

(7)開示の回答

[1]開示回答の方法

請求者 回答方法
本人または法定代理人、相続人からの開示請求の場合 開示回答は、開示請求者に対して簡易書留郵便等で行います。
任意代理人からの開示請求の場合 開示回答は、原則として契約当事者であるご本人があらかじめ届出を行っている住所のご本人宛に簡易書留郵便等で行います。

[2]開示の回答期限
開示の回答は、開示回答書で開示請求の受付日から原則10営業日を目処に回答いたします。ただし、調査に時間を要するなど10営業日以内に回答できない場合は、ご連絡いたします。

【取引履歴の開示を希望されるお客さまへ】

ローンカードをはじめとする金融商品のご利用・ご返済に関する取引履歴の開示を希望される場合で、ご希望が集中しているなどの場合には、お時間をいただく場合がございますことをあらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

[3]開示に要する手数料
当面の間、無料とさせていただきます。

(8)開示しないことができる場合

以下のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。

開示しない場合はその理由を通知いたします。

  • [1]本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • [2]与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • [3]本人の確認ができない場合
  • [4]代理人による請求で、代理権が確認できない場合
  • [5]当社の保有個人データに該当しない場合
  • [6]当社の手続きをご了承いただけない場合
  • [7]その他法令に違反することとなる場合

8.「訂正・追加・削除」、「利用停止または消去」の手続きについて

(1)「訂正・追加・削除」(以下「訂正等」といいます)

  • [1]お客さまは、当社が保有しているお客さまご本人のデータの内容が事実でないという理由によって、当該データの訂正等を請求することができます。
  • [2]訂正等の請求は、前記「開示」に定める方法と同様の方法でお申し付けください。
  • [3]訂正等の請求があった場合には、当社は次のとおり対応します。

    • (ア)事実確認等必要な調査をします。
    • (イ)調査の結果、訂正等の必要が認められた場合には、保有個人データの訂正等をします。
    • (ウ)訂正等を行ったとき、または訂正等を行わないときは、ご本人に対し書面によりご通知します。なお、訂正等を行わない場合は、その理由などをご説明いたします。

(2)「利用停止または消去」(以下「利用停止等」といいます)

  • [1]お客さまは、次の場合に当社に対しご本人に関する個人データの利用を停止または消去および第三者への提供停止を請求することができます。
    • (ア)当社が、当該個人データを利用目的以外で取扱っている場合
    • (イ)当社が、偽りその他不正な手段により個人情報を取得している場合
    • (ウ)当社が、請求者の同意を得ないで当該個人データを第三者に提供している場合
      (この場合の同意には取得の状況から本人の同意が明らかな場合等を含みます)
  • [2]利用停止等の請求は、前記「開示」に定める方法と同様の方法でおねがいします。
  • [3]利用停止等の請求があった場合には、当社は次のとおり対応します。
    • (ア)事実の確認等必要な調査をします。
    • (イ)調査の結果、請求の事実が判明したときは、請求の主旨に沿い次の対応をします。

  • 利用停止等ご請求事項の実施
  • 前記が困難な場合には、これに代わる措置の実施
  • [4]当社が、利用停止等を実施したときは、遅滞なくその内容をご本人に対し書面によりご通知します。
    なお、利用停止等を行わない場合は、その理由などをご説明いたします。

9.ダイレクトメール等の送付について

当社は、お客さまのお役に立つ様々な情報をダイレクトメールおよびEメール等でご案内しております。ご希望にならない場合は、速やかに送付を中止させていただきますので、恐れ入りますが以下の手続きをお願いいたします。

ただし、クレジットカード業務を行うために必要なご案内「ご利用明細書」、「会員情報誌」、「クレジットカード」等に同封されておりますパンフレット類および「ご利用明細書」に掲載されている情報等は、送付中止の対象となりません。

なお、ダイレクトメールの場合は、送付中止までに日数を要する場合がございますのでご容赦願います。

●ダイレクトメール中止の場合

株式会社常陽クレジット お客様相談室

電話番号 029-227-7731

受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)

●Eメール配信中止の場合

「DC Webサービス」にログインいただき「Eメール配信の中止」の手続きをお願いいたします。なお、「DC Webサービス[利用者規定第10条(通知および情報提供)]に基づく必要通知」、及び事前登録型メールに同掲されている情報等につきましては、送付中止の対象となりません。 あらかじめご了承ください。

※お手続き方法

  • 「DC Webサービス」にログインしてください。
  • 左メニュー「各種お手続き」内の「Eメールアドレス登録・変更」を選択してください。
  • 該当ページで「メール配信を『希望しない』」にチェックをお入れいただき、「確定」ボタンを押下してください。

10.「苦情および相談」の受付窓口に関する事項

当社の個人情報、特定個人情報等の取扱に関する苦情および相談については、下記お客様相談室までお申し出ください。

〒310-0021 水戸市南町3-4-12 常陽海上ビル4階

株式会社常陽クレジット お客様相談室

電話番号 029-227-7731

受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日・年末年始を除きます)

【認定個人情報保護団体】

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

一般社団法人日本クレジット協会の個人情報に関する相談受付は

電話番号 03-5645-3360

受付時間 (月曜日~金曜日)10:00~12:00/13:00~16:00

(祝日および年末年始を除きます)

11.個人信用情報機関への登録と利用について

当社は、下表[1]にある個人信用情報機関「株式会社シ-・アイ・シ-」に加盟しており、以下の通り、お客さまの個人情報を取扱いさせていただきます。

(1)当社は、お客さまに同意をいただき、当社が加盟する個人信用情報機関「株式会社シ-・アイ・シ-」および当該機関と提携する個人信用情報機関(下表[3])に照会し、お客さまの個人情報が登録されている場合には、支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理のために利用させていただきます。ただし、お客さまの支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法により、お客さまの支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。

(2)お客さまに同意をいただき、お客さまの会員規約・約款に基づく取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報を、当社が加盟する個人信用情報機関に下記の表[2]に定める期間登録させていただき、当社または当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客さまの支払能力・返済能力に関する調査のために利用させていただきます。ただし、お客さまの支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法により、お客さまの支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。

(3)個人信用情報機関(下記[1])に登録される情報は以下のものです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号、契約の種類、契約日、利用可能枠、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、月々の請求額、支払額、支払状況等、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)その他各加盟信用情報機関が定める情報となります。

表[1] 当社が加盟する個人信用情報機関

名称 株式会社シ-・アイ・シ-(CIC)
問合せ電話番号 0120-810-414
住所 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファ-ストウエスト15階
ホ-ムペ-ジ http://www.cic.co.jp/

※割賦販売法、貸金業法に基づき加盟している指定信用情報機関です。

(お知らせ)

①当社は、全国銀行個人信用情報センター(KSC)を平成21年3月31日に退会しております。

②当社は、株式会社日本信用情報機構(JICC)を平成22年3月31日に退会しております。

表[2] 当社が加盟する個人信用情報機関(株式会社シ-・アイ・シ-)に登録される情報とその期間

登録情報 登録期間
(1)本人を特定するための情報 登録情報(2)(3)(4)のいずれかが登録されている期間
(2)本契約に係る申込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
(3)本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および取引終了日から5年以内
(4)本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実 契約期間中および取引終了日から5年間

表[3] 当社が加盟する加盟個人信用情報機関(株式会社シ-・アイ・シ-)が提携する個人信用情報機関

名称 株式会社日本信用情報機構(JICC) 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
問合せ電話番号 0120-441-481 03-3214-5020
住所 〒101-0046
東京都千代田区神田多町2-1
神田進興ビル
〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1
ホ-ムペ-ジ http://www.jicc.co.jp/ http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

当社が加盟する個人信用情報機関(表[1]の株式会社シ-・アイ・シ-)と提携する個人信用情報機関であるKSCの加盟会員により利用される個人情報は、上記登録情報のうち、(1)の「本人を特定するための情報」および(4)の「本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実」となります。

(4)各個人信用情報機関の規約、加盟資格、加盟会員企業名等は、各個人信用情報機関のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社ではできませんのでご了承ください)。

(5)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

平成17年 3月29日 制定

平成17年12月 1日 改定

平成19年11月15日 改定

平成21年10月16日 改定

平成21年12月15日 改定

平成22年 6月15日 改定

平成22年10月 1日 改定

平成26年 3月28日 改定

平成27年11月 9日 改定

平成28年10月 1日 改定

平成29年 5月30日 改定

以上

反社会的勢力に対する基本方針

当社は 暴力・威圧と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

  • 一 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
  • 二 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放センター・弁護士等の外部専門期間と連携し、組織的かつ適正に対応します。
  • 三 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
  • 四 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
  • 五 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役員・社員の安全を確保します。